【検察側の冒陳（３）】ＴＳＫビル地上げで暴力団関係者らへの資金必要 (2/3ページ)

　ところで、２人は団体役員から、合意書の規定によれば同年３月２７日ごろに支払うことになっている立ち退き料１億５０００万円のうちの３０００万円について前払いを要求され、同月２２日ごろ、商社社長側から３０００万円を調達し、団体役員に前払いしていた。そのため、２人は同月２７日ごろには、商社社長側から１億５０００万円の残金１億２０００万円を調達し、そのうちの５０００万円を２人の報酬として取得し、残りの７０００万円を団体役員に支払った。

　また、２人は団体役員から、合意書上では建物明け渡し請求訴訟などの終結時点が支払期限となっていた５０００万円のうちの２０００万円についても前払いを要求されたことから、同年４月２日ごろ、商社社長側から２０００万円を調達し、団体役員に前払いした。

　団体役員は合意書の締結後、２人に対し、さらに明け渡し報酬２億９０００万円についても契約書を作成するよう要求した。

　団体役員は同年３月２９日ごろ、報酬契約書締結の際の立ち会いなどを依頼していた弁護士とともに、緒方法律事務所に行き、２人に対し、報酬契約書の締結を求めた。

　これに対し、緒方被告は団体役員と弁護士に対し、自ら作成した報酬契約書を示したが、契約書の内容は団体役員と２人との間の約束とは異なり、緒方被告の署名欄が保証人ではなく立会人として署名する形式となっていた。また、明け渡し報酬の支払期限についても同年９月末の確定期限から３カ月間の猶予が認められる内容に変更されていた。

　緒方被告は団体役員に対し、報酬契約書の緒方被告の署名欄が立会人として署名する形式になっていることについて、「私が満井に約束を守らせますから。私が保証しますから」などと言って、２億９０００万円の支払いを保証することを説明した。そのため、団体役員は緒方被告の説明を信じ、２人に対し、同報酬契約書への署名を求めた。