【検察側の冒陳（３）】ＴＳＫビル地上げで暴力団関係者らへの資金必要 (1/3ページ)

　・ＴＳＫビルの明け渡し交渉に関し資金が必要であったこと

　２人は平成１９年に入って、東京都内の商社社長に対し、武道関係団体役員に金を支払ってＴＳＫビルから立ち退かせるという話を持ちかけた上、団体役員との間で同ビルの明け渡し交渉を行った。

　そして、２人は同年３月ごろ、団体役員に対し、同年５月末の明け渡し完了時までに立ち退き料２億５０００万円を支払い、その立ち退き料とは別に、同年９月末に団体役員の明け渡し報酬として２億９０００万円を支払うという条件を提示、団体役員に同年５月末の明け渡しを承諾させた。なお、団体役員は満井被告の支払い能力に不安があったため、緒方被告に対し、その明け渡し報酬２億９０００万円の支払いを保証するよう強く要求し、緒方被告も保証人となることを承諾していた。

　その後、２人は商社社長から、団体役員が不法占拠者にすぎず、商社社長の資金源である外資との関係上も、立ち退き料２億５０００万円に、２人の報酬５０００万円を上乗せした合計３億円までしか資金を出せないと通告された。そのため、２人は団体役員らを立ち退かせてＴＳＫビルの地上げを仕上げ、多額の利益を得るためには、団体役員の報酬２億９０００万円を支払うための資金を自ら準備しなければならなくなった。

　２人は団体役員の報酬２億９０００万円を調達するめどがつかないまま、団体役員との立ち退き交渉を進めた。同年３月２７日ごろ、商社社長が実質的に経営する会社と団体役員が結成した管理組合との間で、同社が団体役員に対し、同月２６日期限のＴＳＫビルの一部の明け渡し完了後速やかに１億５０００万円、同社と管理組合との間の建物明け渡し請求訴訟などが終結した時点で５０００万円、同年５月３１日期限の明け渡し完了後速やかに１億円の合計３億円を立ち退き料として支払う合意書が締結された。なお、３億円のうちの５０００万円は、緒方被告ら２人の報酬分であった。