【検察側の冒陳（２）】相次ぐ資金調達失敗　“初仕事”は２億８０００万 (1/4ページ)

●各犯行にいたる経緯

　〈朝鮮中央会館の任意売却計画について〉

　・整理回収機構は平成１７年１１月２２日、在日本朝鮮人総連合会に対し、破綻（はたん）した金融機関から買い取った６２７億円余りの債権の支払いを求める譲受債権講求訴訟を提起した。

　これに対し、朝鮮総連代理人弁護土の土屋公献・元日本弁護士連合会会長らは、整理回収機構との問で和解交渉を行ったが、朝鮮総連に多額の債務を支払える資産がなかったために進展せず、平成１８年１１月中旬、同和解交渉打ち切りの公算が高くなった。

　・朝鮮総連幹部の許宗萬責任副議長と朝鮮総連財務担当の趙忠治常任委員は訴訟に敗訴して、朝鮮中央会館管理会名義の東京都千代田区所在の土地・建物が強制競亮に付されるおそれがあると考えた。

　そこで、朝鮮総連側は、この事件の土地・建物を将来買い戻し可能な相手に任意売却し、その代金を整理回収機構に支払って適法に強制競売を回避しようと考え、複数の買い主候捕と売買交渉を行ったが、買い主側が銀行から融資を受けられないなどの理由から、売買交渉はいずれもまとまらなかった。

　和解交渉は平成１９年２月１９日に打ち切られたが、朝鮮総連側は、その後も、この事件の土地・建物の買い主を探し続けた。

　〈２人が通称ＴＳＫビルの地上げ事業に関連して資金を必要としていたこと〉

　他方で２人は、和解交渉が打ち切られたころ、以下のとおり、通称ＴＳＫビルの地上げ事業を行うための資金を必要としていた。

　・ＴＳＫビルの地上げ事業の概要、進行状況など

　ＴＳＫビルは、東京都港区六本木所在の約１２００坪の土地と同土地上のマンション棟など計５棟のビル群で、転売や担保権設定により権利関係が錯綜していて地上げが困難な物件だった。