【緒方被告側の冒陳（１０）完】「違法な取り調べで自白」 (7/7ページ)

　被疑者にこのような強度な働きかけを行おうとする以上、逮捕状執行前に弁護人からの接見申し出があったのであるから、取り調べ開始前であれば開始せず、取り調べ開始後であっても一時中断して、比較的短時間であっても接見の機会を与え防御の準備を行わせた上で取り調べを行うべきである。それをせず、接見を拒否したまま漫然と取り調べを強行した措置は「被疑者が防御の準備をする権利を不当に制限するもの」であって、違法である。

　なお、７月１８日以降の取り調べは、Ｃ検事の取り調べの強い影響を何ら遮断、排除することがないまま強引に続行されたものであった。

　●不動産取得税の課税状況

　総連の土地・建物については、いったん緒方被告が代表取締役を務めるハーベスト投資顧問に所有権移転登記がなされたことから、平成１９年６月１８日、東京都知事から不動産取得税（土地につき２５１８万２５００円、建物につき４９８６万４９００円、合計７５０４万７４００円、納付期限・同年７月２日）の賦課処分がなされ、これに対しては、８月１６日、同社から地方税法に基づく処分の取り消しを求めて審査請求を行い、現在に至っている。

　　　　＝完

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