【緒方被告側の冒陳（７）】「満井被告は総連資金の受領を言わず」 (2/5ページ)

そこで、緒方被告が再度、河江被告に電話し、「ある筋は登記簿謄本に基づいて話している。登記が上がった以上、直ちに支払うという約束であるから、社長に金を持ってこさせなさい」と言うと、河江被告は「登記完了を確認するというのは、司法書士から権利証を見せられて、それを確認した時点を言います。まだ権利証がきていないので、金は持って来られません。権利証の確認は６月１１日月曜日になるので、その時点で金の受け渡しができます」と答え、緒方被告は６月１１日まで待つことにした。このような状況は、土屋弁護士にも伝えられた。

　河江被告は緒方被告からの連絡を受け、社長あてに６月８日ごろ、「今緒方先生から連絡があり、緒方先生に内々に法務省から連絡が入り、登記が完了したようです。できるだけ急いで詰めてほしいとお願いの電話でした」などと記載したメールを送った。

　その後、６月１１日ごろ、緒方被告の事務所に柳長官から再度の電話があり、「もう少し事情を聴きたいので、公安調査庁幹部を先生の事務所に行かせても良いでしょうか」との問い合わせがあり、緒方被告が了承したところ、同日ごろ、幹部らが緒方被告の事務所を訪れ、約２時問にわたり、緒方被告が朝鮮総連会館の買い取りを行った経緯などについて、緒方被告に対し事情説明を求めた。

　緒方被告は在日朝鮮人の権利擁護などの動機・目的、取引の状況、特に重要な履行行為である売買代金の支払いが未了で、取引は途中の段階にあることなどを詳細に説明した。

　その際、緒方被告から、どのような経緯で尋ねにきたのかと聞いたところ、幹部は「官邸に報告したところ、詳細に報告するよう指示があったので、話を聞きにきました」と説明し、６月８日ごろに緒方被告が行った説明に基づく報告では首相官邸が納得せず、詳細について調査するよう公安調査庁に直接指示したことが判明した。

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