【緒方被告側の冒陳（７）】「満井被告は総連資金の受領を言わず」 (1/5ページ)

　・契約締結後の状況など

　６月１〜４日、緒方被告は契約が締結され、一段落し、後は登記手続を行って資金が来るのを待つだけという状態であったため、以前から予定していた中国・延吉への３泊４日の旅行へ出掛けた。

　帰国後、間もなく、緒方被告が河江被告に電話し、航空ベンチャー会社社長による資金準備状況を確認したところ、河江被告は「日本の上場企業１社と社長が保証することで資金が出ることが決まりました」と説明、緒方被告は資金調達は順調に進行していると思い、安堵（あんど）した。

　河江被告は６月１日ごろと４日ごろ、社長と会い、４日ごろには、社長から「社長が保証するという条件で投資家には相談済みである」との回答を得ていた。その後、同月１３日ごろには、社長から河江被告に電話で「２人の投資家のうち１人はＮＧだが、残る１人は検討中で、１３日午後１時に最終判断することになっている」との連絡もあった。

　ところが、６月８日ごろ、緒方被告の事務所に公安調査庁長官から電話があり、「総連会館がハーベスト投資願問に売却されたという登記があり、緒方先生が同社の代表になっていますが、どういう経緯ですか」と問い合わせてきた。緒方被告が「朝鮮総連は大使館機能を有しており、拠点確保のためやったことです」と答えると、長官は納得できない様子のまま電話を切った。

　緒方被告は、すぐに河江被告に電話で連絡し、「ある筋から会館の登記が上がったと言われた。すぐに金を持ってきてほしい」と言うと、河江被告は「私の方は把握していません。登記簿謄本に基づいてその人は言っているのですか」と尋ね、緒方被告がその後改めて、長官に電話して確認したところ、長官は手元に謄本があるとの返事だった。

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