【緒方被告側の冒陳（９）】「官邸が不快感、捜査に反映」 (1/3ページ)

　●事件の捜査経過など

　《捜査の特異性》

　被害者は朝鮮総連とされているが、通常、この種の財産犯にあっては、被害者から捜査機関への相談、被害届の提出、告訴といった手続きを経た上で、捜査機関が端緒を得て捜査に入り、証拠に基づき処分が決められるものである。

　ところが、朝鮮総連や代理人の土屋弁護士から上記のような手続きが何ら行われていない段階で、特捜部が捜査を開始。しかも当初は、電磁的公正証書原本不正作出・同供用罪で緒方被告方や緒方被告の法律事務所などに対する捜索、差押えが行われ、その後、詐欺罪に罪名を切り替えて、緒方被告らを逮捕し、同罪で起訴するという、まれに見る曲折のある経緯をたどっている。

　《搜査の背景事情》

　この事件は、平成１８年から朝鮮総連関係者や土屋弁護士が、民事訴訟での敗訴に伴う中央本部の土地・建物への強制執行を回避するため、和解を試み、金融庁や官邸に働き掛けたものの、そのもくろみが失敗に終わったことに端を発している。

　土屋弁護士らは、官邸や金融庁の影響力を借りることで、整理回収機構との和解の道を探っていたが、平成１８年末から平成１９年初めにかけて、安倍晋三首相（当時）は秘書官からの報告に対し、土地・建物について「更地になったら見に行く」などと述べ、土屋弁護士らが探っていた和解による土地・建物の確保の方策に消極的な考えを表明していた。

　緒方被告による取引への関与は、このような経緯からも明らかなように、安倍首相や官邸の意向に正面から背くものであった。

　《捜査の経緯など》

　土地・建物の移転登記が完了したのが平成１９年６月８日だったが、緒方被告がその事実をまだ知らない同日ごろ、公安調査庁長官から緒方被告に電話があり、「総連会館がハーベスト投資顧問に売却されたという登記があり、緒方被告が同社代表になっているが、経緯はどうか」との問い合わせがあった。

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