【緒方被告側の冒陳（５）】投資家集まらず「取引止める」　実際は継続　 (3/5ページ)

　緒方被告は面談後、弁護士からの要求をふまえつつ、土屋弁護士と協議を重ね、立ち退き猶予期間を１年とし、その他の特約条項として、再売買予約権を５年間認め、再売買代金を３８億５０００万円とするなどの契約内容を確定した。

　また、緒方被告と土屋弁護士の間で協議し、当初は１通の契約書にする予定であったものを、登記に使用するための簡潔な内容の売買契約書１通と、再売買予約や損害金支払い条項などの特約を定めた契約書１通に分けて作成することとした。

　なお、整理回収機構に対しては、本件売買の経過はすべて明らかにすることにしており、２通の契約書とも開示することが当然の前提とされていた。

　緒方被告が、土屋弁護士との間で上記のような協議を重ねる一方、５月１８日ごろ、弁護士へ契約書案をファクス送信したところ、弁護士から緒方被告に電話があり、「売買契約をみたところ、甲　総連中央会館（合資会社）、乙　ハーベスト、丙

　総連（占有者）として契約書が出来上がっていますが、占有者の明け渡し猶予条項について、丙と記載すべきところが、乙の記載となり誤りがあります」と指摘を受け、点検したところ、誤りがあったので、緒方被告がこれを訂正し、５月２３日ごろ、訂正後の契約書案を最終案である旨付記した上で、緒方被告から弁護士へファクス送信した。

　緒方被告は、「大阪へ行き、最終的に決めてきますが、大丈夫です」などと明言していた弁護士が、契約書案を精査していることも分かり、間もなく成約に至るものと確信しつつ回答を待っていた。そのように考えていた緒方被告は、そのころ、自らの手帳の５月１８日の欄に「総連登記完了」と記載した。

　しかし、その後、５月１８日をすぎても弁護士からは何の連絡もなく、土曜日、日曜日を経過したので、５月２１日（月曜日）ごろ、緒方被告が満井被告を介するなどして河江被告に「弁護士は５月１８日の金曜日には金を振り込むと言っていたが、土日をおいて、月曜日になっても連絡がないのはおかしい。何か連絡は来ていないか」とたずねると、河江被告からは「何の連絡もなく、私も再三、弁護士に連絡し、携帯の留守電にも伝言を入れましたが、何も言ってきません」との返答で、緒方被告は次第に不安な気持ちを強めた。

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