【緒方被告側の冒陳（３）】「総連側にうそつく謀議はなかった」 (2/5ページ)

　本件の捜査が開始された後、河江被告は、６月２４日ごろ、後述するベンチャー企業社長のＡ氏（最終的な出資者ともくされていた男性）あてのメモを記載し、その中で、「現在の取調べは、本件への導入部分で、当初から満井は総連から金をだまし取ろうと考えていたのではないか？　何かそれに関するようなことを聞いていないか？　ということを聞かれています。実際には何も聞いていなかったと記憶しているのですが、何かヒントになるようなことはないかと思い、取調べを受けております」などと記載しているが、これは、上記のような実態を率直に吐露したものである。

　そのころ、満井被告と河江被告との間では、河江被告がかねてより知っていた株式会社一富士債権回収（担当者・梶原敏康氏）が、有力な資金提供候補として検討され、河江被告からの打診に対し、梶原氏が検討すると回答する状況にあり、緒方被告も満井被告から、有力な資金提供候補として同社の名前を聞いたことがあった。

　河江被告はそのころ、手帳に「飯田橋　１富士薬品　２アールプロジェクト　３日高」と記載し、知人に対しても資金提供を打診するなど、梶原氏以外の複数の者に対しても、資金提供を働きかけ精力的に活動していた。

　また、そのころ、緒方被告は、朝鮮総連が本件土地、建物を売却するにあたり、その受け皿となって購入する会社を準備しておく必要があると考え、特定目的会社（ＳＰＣ）設立を想定し、ＳＰＣ設立手続きなどについて調査したところ、設立登記などで若干の期間を要することが見込まれたので、満井被告に、そのような事情を説明したところ、満井被告は「受け皿になる会社は予定があるので、新しくＳＰＣを立ち上げる必要はありません」と答えた。

　そのため、緒方被告は、この点について自らが動く必要はないと判断した。

　４月２３日ごろ、土屋弁護士の事務所に、同弁護士、満井被告および緒方被告のほか、許副議長および趙委員が集まり、売買契約の素案について検討が行われた。

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