【緒方被告側の冒陳（２）】「ＴＳＫビル案件も資金調達は不要だった」 (1/4ページ)

　《ＴＳＫビル地上げ案件と資金調達の必要性》

　緒方被告は、土屋弁護士らと初めて面談し本件取引への協力の意向を表明した４月１３日ごろ当時も、またその後も、東京都港区六本木所在のＴＳＫビル地上げ案件に関して資金調達の必要に迫られた状況にはなかった。

　緒方被告は平成１５年ごろから、既にＴＳＫビル案件にかかわっていた満井被告を通じて、同案件に関与するようになったものであるが、平成１９年３月２０日ごろ、満井被告から東亜ビル管理組合顧問を名乗りつつＴＳＫビルを事実上占拠していた朝堂院大覚こと松浦良右氏と有限会社トラストインベストメンツの実質的な経営者である浅井健二氏の間で、満井被告の仲介により立退交渉決着のめどが立ったので松浦氏の代理人となって契約を取りまとめてほしいと依頼され、松浦氏が立ち退けば、ＴＳＫビル案件がほぼ片付くと考え承諾した。

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　３月２０日過ぎごろ、松浦氏らがＴＳＫビルの占拠部分を３月２６日までおよび５月末日までの２段階ですべて明け渡すこととし、３月２６日限りの明け渡しに対し完了後速やかに１億５０００万円を、５月末日限りの明け渡しに対し完了後速やかに１億５０００万円を、各支払い、合計３億円を明け渡しの対価として支払うとの合意に至り、３月２７日付の合意書が作成された。

　松浦氏は、上記明渡対価３億円とは別に、明け渡しの取りまとめの報酬などとして、満井被告に２億９０００万円の支払いを要求し、満井被告はその支払期限を同年９月末日、場合により３カ月延長の同年１２月末日と定めることで受け入れる一方、その原資には、ＴＳＫビル・マンション棟内の共同都心住宅販売株式会社が所有する２室について松浦氏の斡旋（あっせん）による買い取り、転売から生じる差益をもって充てることをもくろんでいた。

　松浦氏も、このマンション内２室購入について積極的に斡旋を承諾し、木下淳博弁護士に、松浦氏を売主、満井被告を買い主として、上記２室を代金１０億円で売買する旨の売買契約書の作成を依頼した。

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