【緒方被告側の冒陳（１）】「資金が必要な事情なかった」 (3/6ページ)

　・緒方被告としては、弁護士生活１０年目の節目に社会のために何か役立つ仕事がしたいという願望を抱いていたところ、たまたまそのような願望をかなえることのできる案件として本件とめぐりあい、しかも、朝鮮総連の代理人が日本弁護士連合会会長も務めた著名な土屋弁護士であったことから、契約の相手方として十分信用できると考えたこと−などの理由から、次第に考えを改めるに至った。

　４月１０日ごろ、緒方被告は、満井被告から、「土屋先生に会っていただけませんか」と強く要請されたので、これを承諾し、緒方被告の予定を確認した満井被告が、土屋弁護士と連絡を取った上で、４月１３日ごろの午後、土屋弁護士の事務所で同弁護士と面談することになった。

　その面談前に、緒方被告と満井被告の間で、緒方被告が在日朝鮮人らの境遇に共感しているかのように装うことなどを打ち合わせたことは一切なかった。

　緒方被告は、満井被告から、本件取引は売買とはいえ、朝鮮総連関係者にとっては実貿的な大使館としての機能を有する重要な拠点である本件土地、建物を手放すことは考えておらず、買い戻すことを予定しており、その時期まで総連が使用を続けるというものであることを知らされ、本件取引がかなりの制約を伴うものであり、その実質は、不動産を担保とする金融目的の売買であるものと当初から認識していた。

　《土屋法律事務所での面談》

　４月１３日ごろの午後、土屋弁護士の事務所に、満井被告および緒方被告のほか、土屋弁護士、朝鮮総連中央常任委員会の許宗万責任副議長および同委員会の「趙孝済」こと趙忠治財務担当常任委員が集まり、そこで、許副議長や趙委員から「総連は、整理回収機構から会館についての強制執行を受けるおそれがあり、苦慮しています」との説明があり、土屋弁穫士からは、整理回収機構とのこれまでの訴訟の経過について説明があった。

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