【朝鮮総連事件】“詐欺事件”の背景…中央本部の所有権めぐり訴訟相次ぐ

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部をめぐる問題は、平成９年以降、全国で在日朝鮮人系の信用組合が相次いで経営破綻（はたん）したことに端を発する。

　預金者保護のために公的資金約１兆１４００億円が投入される一方、破綻した１６信組の不良債権を約２０００億円で買い取った整理回収機構（ＲＣＣ）は、各地の総連施設を競売にかけて債権回収を進めていた。

　そんな中、ＲＣＣは１７年１１月、不良債権のうち、個人や団体向け債権約４００件、６２８億円が朝鮮総連向けの融資だったとして、総連に返還を求めて提訴した。

　訴訟の和解協議で、総連側は４０億円を分割払いするなどの案を示したが、全額の返済を求めるＲＣＣと折り合わず和解交渉は決裂。こうした経緯から、総連側は敗訴した場合、ＲＣＣが中央本部までも競売にかける公算が大きいと危機感を募らせていた。

　総連側が、元不動産会社社長、満井忠男被告（７４）に中央本部の土地・建物の買い取りを持ちかけたのも、この時期に当たる。

　東京地裁は１９年６月、約６２７億円の返還を総連側に命じた。総連側の不安は的中し、判決を受けてＲＣＣは同月、中央本部の競売開始を申し立てた。

　しかし、総連がいわゆる「権利能力なき社団」で所有権登記できないことから、中央本部の登記上の所有者は「合資会社朝鮮中央管理会」となっている。このため、ＲＣＣは競売開始の申し立てをいったん撤回。

　その後、ＲＣＣは改めて、名義が管理会のままでも強制執行できるようにする執行文の付与を求める訴訟と、中央本部の土地・建物の所有権が総連にあることの確認などを求める訴訟を相次いで東京地裁に提訴。両訴訟とも現在も係争中だ。

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