二審判決は９月２６日、大和都市管財国賠訴訟

　平成１３年に経営破綻（はたん）した抵当証券会社「大和都市管財」（大阪市）グループによる巨額詐欺事件で、破綻が確実と認識しながら近畿財務局長が抵当証券業登録を更新したため損害を受けたとして、全国の抵当証券の購入者が国に賠償を求めた訴訟の控訴審口頭弁論が９日、大阪高裁（小田耕治裁判長）で開かれ、双方が最終弁論し結審した。判決は９月２６日。

　昨年６月の１審・大阪地裁判決は国側の過失を一部認め、原告７２１人のうち２６０人に計約６億７０００万円の支払いを命じた。これに対し、棄却された原告３６８人と国側の双方が控訴していた。