“グレーゾーン金利”知らされず自殺　遺族が提訴

　消費者金融の借金を苦に自殺した北海道の自営業男性＝当時（５９）＝の遺族が、自殺は出資法と利息制限法の規制の中間にある「グレーゾーン金利」で返済を迫られたのが原因として、武富士など５社に計約１４００万円の損害賠償を求める訴訟を９日までに、釧路地裁北見支部に起こした。

　訴状などによると、男性は昭和５７年ごろから消費者金融の融資を受けていた。自殺した平成１８年、５社から計約７００万円の返済を求められていたが、利息制限法の上限金利を元に計算すると返済が終わっている上、約１１５０万円の過払いがあった。

　一部の消費者金融は、男性の自宅に抵当権を設定していたほか、死亡時には生命保険を受け取る契約を結んでいた。遺族側は「違法な金利の請求と、過払いになっていることを告げなかったのが自殺の原因」と主張している。