【Ｒｅ：社会部】弁護側の「説明責任」

　事件取材では捜査当局の動向を把握することは不可欠ですが、公平性を保つために容疑者サイドの言い分も十分に取材する必要があります。しかし現実には、容疑者の弁護士に取材しても「守秘義務があるので話せない」と拒否されることも少なくありません。

　けれども、そんな“常識”も、近年は変わりつつあるようです。如実に感じたのは３月、秋田地裁で無期懲役の判決が出た秋田連続児童殺害事件のケースです。

　被告の弁護士は逮捕直後から、被告の家族への取材を自粛するよう要請する代わりに積極的に会見に応じました。会見では、被告の供述や殺害に至る経緯、殺害方法などが詳細に伝えられました。「そこまで話して大丈夫？」とこちらが心配になるほど、詳細な内容でした。

　こうした対応は、容疑者の言い分を主張できる点で弁護側にとっても大きなメリットがあるのではないでしょうか。先日、神奈川県横須賀市でタクシー運転手を刺殺したとして逮捕された米海軍水兵の場合も弁護士が会見を開きましたし、こういった対応は今後増えていくことが予想されます。

　来年には裁判員制度がスタートします。弁護士にとって「守秘義務」も大事ですが、同時にこれからは「説明責任」を果たすべき機会も多くなりそうです。（西）