京都・大山崎町が府を提訴へ　公営水道の水量めぐり

　京都府営水道から水の供給を受けている同府大山崎町が府を相手取り、府が決めた平成１９年度の供給水量を削減するよう求める行政訴訟を起こすことが８日、分かった。水道事業会計の赤字解消を掲げて１８年秋に当選した真鍋宗平町長は府に供給水量の削減を求め続けていたが、府は「前町政と結んだ水量」として要求を拒否していた。

　真鍋町長は近く町議会の全員協議会で方針を説明。定例議会が始まる来月までに提訴する方針。公営水道をめぐり市町村が都道府県を訴えるケースは全国でも例がないという。

　府条例では、供給する水量は自治体からの要請に基づき府が決定する。ダム建設コストを償還するため、府は乙訓浄水場から供給を受ける自治体と１０年、水量を固定化する協定を結び、大山崎町は１日あたり７３００トン、年間水道料金は約２億７９００万円に決まった。

　真鍋町長は需要量と供給量に差があるとし、１９年度は１日あたり３４００トンの水量を要請。町は条例を貫いたが、府は「協定違反」と応じていない。

　町は未納による延滞料の発生を避けるため、１９年度の水道料金を支払ったが、訴訟では要請した水量に基づく水道料金との差額１億３０００万円についての返還も視野に入れる。真鍋町長は「町側の主張が認められない以上、新たな段階に入らなければならない状況になった」と話している。