【あと１年で裁判員（１）】弁護士反発　模擬裁判の参加者は「で、何がよくなるの？」…浮かび上がる問題点 (3/3ページ)

不安は「責任の重さ」…どう払拭させるか？

　最高裁が４月に発表した「裁判員制度に関する意識調査」では、４割弱が「義務でも参加したくない」と回答している。

　参加に対する心配、支障で最も多かったのは、仕事や育児、介護への支障ではなく、「被告の運命が決まるので責任を重く感じる」だった。

　この調査では制度への理解が深まるほど不安が解消されていく傾向が現れており、最高裁は広報活動に一層の努力をするとしている。

　しかし、裁判員になれば、被告の有罪・無罪だけでなく、時には死刑にするかどうかまで判断しなければならない。

　裁判員制度によって、国民はこれだけの負担に見合う“メリット”を受けられるのだろうか。

　あるベテラン裁判官は「刑事裁判にかかわることで、社会の根幹を支える司法に対する市民の目が変わる。『裁判はこれでいいのか』という意識を一人ひとりが持つようになるだろう」と説明する。

　一方で、裁判員制度によって裁判の真相解明機能がある程度低下する可能性も認めた上で、こう話すのだ。

　「このやり方がベストなのかは分からない」

　裁判員制度のスタート（来年５月２１日施行）まで、あと約１年に迫った。２０歳以上の国民のほとんどが、裁判員に選ばれる可能性がある。法曹三者による準備は進んでいるが、反対の声も依然根強い。この制度はどんな課題を抱え、どうすればそれを克服できるのか、検証する。

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