【あと１年で裁判員（１）】弁護士反発　模擬裁判の参加者は「で、何がよくなるの？」…浮かび上がる問題点 (1/3ページ)

弁護士の反発あらわに…日弁連会長選挙戦“異変”

　今年２月に実施された日本弁護士連合会（日弁連）の会長選。弁護士の“ボス”を決める２年に１度の選挙だが、今年は法曹関係者に激震が走った。

　裁判員制度や弁護士増員など一連の司法制度改革への「反対」を訴えた高山俊吉氏が７０４９票を獲得、９４０６票で当選した宮崎誠氏に迫ったのだ。高山氏は平成１８年の選挙では３６９８票にとどまっており、２倍近く票を伸ばしたことになる。

　高山氏は元青年法律家協会（青法協）議長で、法曹界では「人権派」として知られる。これまで日弁連会長選に４回出馬しているが、過去３回の獲得票は３０００〜４０００票にとどまっていた。今回は司法制度改革への批判票がどっと流れ込んだとみられる。

　高山氏の選挙責任者を務めた武内更一弁護士は「予想された結果」と言う。「裁判員制度について全国の弁護士に無記名投票をさせたら、反対が圧倒的になるだろう。ただ、日弁連が裁判員制度を推進しているため、表立って反対できないだけですよ」

　４月１８日。東京・霞が関の弁護士会館で開かれた集会に、高山氏の姿があった。弁護士や市民を前に「裁判員制度は必ずつぶれる」とさけぶと、拍手がわき起こった。

　日弁連の新会長になった宮崎氏は、制度に対する戸惑いが弁護士にあることを率直に認める。

　ただ、「刑事裁判を改革しなければならないという弁護士も多い。これから１年で、全力を挙げて弁護士に理解を求める」と話す。