島田最高裁長官「裁判員に積極参加を」

　最高裁の島田仁郎長官が３日の憲法記念日を前に記者会見し、１年後に実施が迫った裁判員制度について「裁判員として刑事裁判に参加することは、国民の義務であるとともに権利」と述べ、積極的に参加することを求めた。

　裁判員制度に対しては、新潟県弁護士会が実施延期を決議するなど、法曹界からも反対の声が出ている。

　島田長官はこの点に触れ、「民主主義なので全員一致はあり得ない。反対論もあって当然」と指摘。その上で、「制度を円滑に導入するために最大限の努力をすることが法曹三者に課せられた責務」と話した。

　また、最高裁が４月に発表した意識調査で、参加不安要因として「被告の運命が決まるため責任を重く感じる」などが高かった点では、「１人だけ責任を全部負うのではない。みんなが意見を述べ合い、そして最終的には９人の人がそれぞれの意見をぶつけ合って結論を出すのだから、それほど責任を重く感じる必要はない」と語った。