ＰＣＩのＯＤＡリベート工作　段ボールに現金→集金役の公務員 (2/2ページ)

　ある国では、政府高官側から「リベートが届いていない」と言われて調査したところ、「幹事長」自身が個人的に着服していたことが発覚し、解雇されたケースもあった。現地法人関係者は「リベートは政府高官はもちろん、大臣クラスにまで渡っているはず」と指摘している。

　有償資金協力（円借款）の場合、事業を受注して契約した後に国際協力銀行（ＪＢＩＣ）から受け取る前渡し金の中からリベートを渡していたという。リベートは成功報酬で、事業を受注する前に渡すことはなかった。

　長年続くリベート体質について、現地法人関係者は「現地の商習慣であり文化。ＰＣＩだけでなくどこもやっていること。しかしＯＤＡ事業は国民の税金だから、リベートを捻出するために脱税に等しい裏金作りは許されない」と話している。