ＰＣＩのＯＤＡリベート工作　段ボールに現金→集金役の公務員 (1/2ページ)

　大手建設コンサルタント会社「ＰＣＩ」（東京都多摩市）が政府開発援助（ＯＤＡ）事業受注のため、東南アジア政府関係者にリベートを送っていた問題で、平成１５年ごろまでは現地社員が現金を段ボール箱に入れ、「幹事長」と呼ばれる集金係の外国公務員に直接、手渡していたことが２４日、分かった。当時の現地法人関係者が産経新聞の取材に応じ、外注先の領収証を捏造（ねつぞう）するなどして裏金作りをしていた実態などを詳細に語った。

　現地法人関係者によると、もっとも一般的な裏金づくりの方法は、架空の仕事を作ることによる領収証の捏造（ねつぞう）。各国で受注したＯＤＡ事業について、現地の下請け業者と役務提供などの架空契約を結び、外注費を支払ったよう装い、領収証を偽造していたという。このほか現地スタッフの人件費水増しや、必要な調査業務を減らしたり、すでに存在している測量地図の製作費など、さまざまな方法で裏金が捻出（ねんしゅつ）された。

　これらの裏金を、ＰＣＩでは平成１５年ごろまで、現地事務所の所長ら現地社員が直接、外国政府の公務員にリベートとして手渡していた。リベートの提供先は「幹事長」と呼ばれる集金係の公務員で、港湾、道路など各局に１人ずつ置かれる課長クラス。リベートは現地通貨かドルで渡されるのが一般的で、現地通貨の場合は分量がかさむため、現地社員が段ボール箱に詰め込み、目立つ昼間を避けて夜に自宅まで持って行っていたという。