【光市母子殺害】被害者複数なら「原則」死刑適用のスタンス―裁判員制度に大きく影響

　山口県光市の母子殺害事件で広島高裁は２２日、犯行当時１８歳だった被告に極刑を宣告した。「死刑相当」とした最高裁による差し戻しを受けての判断ではあるが、従来の量刑基準から厳罰化へと大きく踏み出した判決といえよう。

　死刑適用の是非をめぐる司法判断は、最高裁が昭和５８年に示した「永山基準」に基づいて行われる。差し戻し前の１、２審判決も永山基準に沿って検討したうえで、被告が未成年であったこと、殺害の計画性が認められないことから「極刑がやむを得ないとまではいえない」として無期懲役を選択した。当時の量刑の“相場”から言えば「妥当な判断」（法曹関係者）ではあった。

　だが、本村洋さんをはじめとした犯罪被害者の権利意識の高まりや厳罰化を求める世論を受ける形で、最高裁は平成１８年６月、「特に酌量すべき事情がない限り、死刑の選択をするほかない」と判示。死刑を「例外」とした永山基準以降、未成年による２人殺害で死刑が確定した例はなかったが、原則死刑適用へと姿勢を転換させた。

　それを具現化したのが今回の判決だ。広島高裁は形式的な審理にとどまらず、弁護側が主張する判決の事実誤認や被告の更生可能性について検討するために１２回の公判を重ねた。そのうえでの判断だけに重い。

　来年５月には裁判員制度が始まる。裁判員が死刑か無期懲役かの判断をするうえで、今回示された判断が大きな影響を与えることは間違いない。（田中一世）

光市母子殺害　差し戻し控訴審判決公判

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