橋本市に９００万円賠償命令／元職員の詐欺は「市の業務と関連」

　和歌山県橋本市の元福祉課職員（４０）＝詐欺罪などで実刑判決確定＝による架空リース契約で約１５００万円の損害を受けた「協同リース」（東京都）が、市に同額の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（松田亨裁判長）は２１日、「市の事務と不正行為には相当の関連性がある」として市に約９００万円の支払いを命じた。市は控訴する方針。

　松田裁判長は、対象となった生活保護システムの契約書類に市の公印が押されていたことなどから「外形的に職務の範囲内のように見えた」と指摘。リース会社が元職員を信頼したことについて「無理からぬところがある」と述べた。市は、元職員には契約権限がなかったとして、市の事務との関連性を否定していた。

　元職員は平成１８年２月、大阪地検特捜部に詐欺容疑などで逮捕された。