「守屋色一掃」　改革は前途多難　防衛省 (1/2ページ)

　前防衛事務次官、守屋武昌被告の初公判が始まった。事件後、守屋被告が君臨していた防衛省は、防衛商社との不適切な関係の見直しなどさまざま改革に取り組んでいる。しかし、前途は多難だ。

　１月の内局の局長級幹部の人事異動では、守屋被告に近い幹部が中枢から外された。守屋被告の“側近政治”で不遇なポジションにあった幹部を要職に復活させ、省内の「守屋色」を一掃するのが狙いだった。

　守屋被告が山田洋行など特定の防衛商社から接待を受けたことが事件になったため、防衛監察本部が本省課長級以上の事務官と将補以上の制服組幹部の計４２９人に自衛隊員倫理規定違反がなかったか調査する「特別監査」を実施。その結果、接待を受けていた将補や物品贈与を受けていた幹部事務官などが判明し、処分が検討されている。

　山田洋行が平成１４年以降に防衛省と結んだ装備品納入契約で、総額４億４５００万円の水増し請求も発覚。事件の背景に、組織に不正を許す体質があることが明るみになった。このため、装備品調達を根本から見直す「総合取得改革推進プロジェクトチーム」で、１億５０００万円を超える高額な随意契約に防衛相の承認を新たに義務づけたり、地方防衛局で第三者機関による契約監視を行う方針などを打ち出した。