【視点】争点なく審理進む見通し　年内にも判決　守屋裁判 (2/2ページ)

　とはいえ防衛省が装備品調達制度の再検討に着手するなど、事件は旧態依然とした官民癒着構造の改善を促す契機となった。文部科学省の元キャリア官僚が収賄容疑で逮捕されるなど高級官僚の汚職が絶えぬ中、公判で語られる守屋被告の言葉が、公正な職務のあり方を見つめ直す全官僚への警鐘となることが望まれる。

　一方、東京地検特捜部は防衛族議員が理事に名を連ねる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事をめぐる不透明な資金の流れを軸に捜査を継続。守屋被告の証言とともに、防衛利権の解明を見据えた捜査の行方も注目される。（伊藤弘一郎）