守屋前防衛次官ら起訴事実大筋で認める　防衛省汚職事件

　防衛装備品調達をめぐる汚職事件で、収賄と議院証言法違反（偽証）の罪に問われた前防衛事務次官、守屋武昌被告（６３）と、贈賄などの罪に問われた防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸（６９）ら３被告の初公判が２１日、東京地裁（植村稔裁判長）で開かれた。

　罪状認否で守屋被告は「間違いありませんが金額については一部疑問があります」と起訴事実を大筋で認め、「トップにあった者としてこのような犯罪を犯してしまい、多大な迷惑を掛けた。心からお詫びしたい」と謝罪した。宮崎被告らも起訴事実を認めた。

　官僚トップの事務次官経験者が汚職事件で起訴されたのは戦後６人目で、平成９年、関西国際空港前社長の服部経治・元運輸次官（故人）＝懲役１年６月、執行猶予３年が確定＝が起訴されて以来。

　他に初公判に臨んだのは、贈賄や業務上横領などの罪に問われた山田洋行元常務、秋山収（７０）と、有印私文書偽造・同行使罪に問われた同社元執行役員、今治友成（５７）の２被告。

　検察側は冒頭陳述で、１１年の長期間に及んだ妻同伴のゴルフ接待や次女の留学費用の提供など、宮崎被告による家族ぐるみの接待攻勢を背景に、守屋被告が装備品の調達をめぐり有形無形の便宜を図っていた実態を明らかにしていくとみられる。

　今回は公判前整理手続きが適用されず、主だった争点がないため、検察側は初公判で大方の立証を終えるとみられ、今後の審理は、弁護側の情状面での主張を中心に進められる公算が大きい。