原告側「違憲無効とする以外、差別解消はない」　婚外子国籍訴訟、最高裁大法廷弁論

　結婚していない日本人男性とフィリピン人女性との間に生まれた子供に日本国籍があることの確認などを求めた２件の訴訟の上告審弁論が１６日、最高裁大法廷（裁判長・島田仁郎長官）で開かれた。原告側は逆転敗訴した２審判決の破棄を、国は上告棄却を求めた。判決では、原告の日本国籍を認めない国籍法の規定について、初の憲法判断を示す可能性がある。

　国籍法の規定は、未婚の日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた子供について、出生前に認知されれば日本国籍取得を認めている。しかし、出生後の認知では、両親の結婚が国籍取得の要件になる。

　原告の子供計１０人は、出生後に父親から認知されているものの、両親が結婚していないために日本国籍が取得できないでいる。

　原告側は「規定は法の下の平等を定めた憲法に違反する」「規定を違憲無効とする以外に差別的な取り扱いを解消する方法はない」などと主張。一方、国は「規定を違憲無効とすることは、裁判所が新たな国籍取得の要件をつくる立法行為になる。違憲立法審査権の行使の限界を逸脱するもので許されない」と主張した。