犯罪被害者らが刑事裁判の法廷で加害者（被告）に直接質問などができる「被害者参加制度」に関し、被害者らに国選弁護士を選任する制度を導入する改正犯罪被害者保護法・総合法律支援法が１６日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
被害者参加制度は年内に始まり、故意の犯罪行為で人を死傷させた罪（殺人、傷害致死傷など）などで起訴された被告の裁判が対象。裁判所が許可すれば、被害者らは被告人質問や被告に求めたい刑罰などの陳述をすることができる。
