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パソコン発火訴訟が大阪地裁で和解
このニュースのトピックス:民事訴訟
平成18年4月に米アップル社製のノートパソコンを使用中、充電池周辺から発火してやけどを負ったなどとして、大阪府の夫妻がアップルジャパン(東京)と電池を製造したソニー(同)に慰謝料など約200万円の損害賠償を求めた訴訟は、両社が解決金約130万円を支払うことを条件に大阪地裁で和解していたことが15日、分かった。当時、ソニー製リチウムイオン電池の発火事故などが相次いで発覚し、国内外の約960万個がリコール(自主回収・無償交換)対象となった。