堤防の開門求め提訴へ　諫早湾干拓事業で漁業者

　国営諫早湾干拓事業で深刻な不漁になったとして、佐賀県太良町大浦と長崎県諫早市小長井町の漁業者計約６０人が国に対し、堤防の開門と損害賠償を求める訴えを５月上旬にも長崎地裁に起こすことが１１日、明らかになった。太良町で同日、原告団結成集会を開き、原告団長に選ばれた小長井漁協理事の松永秀則さん（５４）は「漁業収入はほぼ絶たれ、工事現場などで働き生活している状態だ」と窮状を訴えた。

　弁護団長の馬奈木昭雄弁護士によると、原告らが事業で受けた被害は工事前の説明よりも甚大で、堤防を開門して湾内の水質を回復する義務が国にあることなどを主張していくという。

　諫早湾干拓事業をめぐっては、農地取得への長崎県の公金支出差し止めを求めた住民訴訟の判決が今年１月にあり、長崎地裁は請求を棄却している。