裁判員制度施行日、「希望通り」と最高裁　日弁連は最大限努力

　「希望通り。あとは準備を進めるだけ」。裁判員制度を来年５月２１日から始動させる政府の施行日案が８日示され、最高裁幹部らは安堵（あんど）の表情を見せた。準備の遅れが指摘されている日弁連は「最大限の努力をしていく」としている。

　最高裁の小川正持刑事局長は「具体的な日にちが決まり、国民の間に制度への『現実感』が一層高まると思う。気持ちを新たにし、準備する」と述べた。今後、裁判員選任手続きや審理、評議の進め方などについて細部を詰める。

　一方、日弁連関係者によると、個人加入の各弁護士会は組織で対応する最高裁や法務省・検察庁に比べ、準備が効率的に進まない。裁判員裁判の弁護人確保や弁護技術の向上が課題で、今年１月に陪審制度の米国から弁護士を招いた研修会後、弁護技術はレベルアップが図られているという。