裁判員制度、来年５月２１日に施行　法務省、政令案を公表 (2/2ページ)

　法務省はあわせて、裁判員候補者名簿の作成準備を始める期日について、今年７月１５日とする政令案を公表。同日以降、裁判員裁判を実施する各地裁・支部は管内の市町村にどれぐらい有権者がいるかを照会した上で、９月１日までに各市町村に必要な裁判員候補者数を知らせる。裁判員候補者には今年１１月以降に通知が届く予定という。

　１８年から始まった捜査段階での容疑者の弁護活動に国費を出す「被疑者国選弁護制度」の対象事件を５月２１日から拡大するとした政令案もまとまった。現在は、殺人や強盗など一部の事件に限定されているが、拡大後は窃盗や詐欺、恐喝などの事件にも適用される。

　自民党は裁判員法制定過程で、施行日の政令について閣議決定前に了承を得るよう求めていた。

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　与党は８日、裁判員法の施行日を来年５月２１日とする政府案を了承した。政府は近く施行日を定めた政令を閣議決定する。