裁判員制度、来年５月２１日に施行　法務省、政令案を公表 (1/2ページ)

　法務省は８日、裁判員制度の施行日を来年５月２１日とする政令案を与党に公表した。政府は近く閣議決定する。方針通り５月２１日施行となれば、同日以降に殺人や強盗致傷などの罪で起訴された事件については、裁判員裁判として公判が開かれる。初めての裁判員裁判は、早ければ７月下旬から８月上旬になる見通しだ。

　裁判員法では、施行日について公布日（平成１６年５月２８日）から５年以内と定め、来年５月２７日が期限だった。施行日を５月２１日としたことについて、法務省は、（１）国民への周知、体制整備のためできる限りの期間を確保する必要がある（２）５月２１日は裁判員法の国会での成立日で丸５年にあたり、施行日としてふさわしい−としている。最高裁や日弁連も５月中旬以降を希望していた。

　裁判員制度の審理対象は施行日以降に起訴された殺人、強盗致傷、危険運転致死罪などの重大事件。すべての対象事件は、初公判前に争点を整理するための公判前整理手続きがあり、初公判の原則６週間前までに裁判員候補者に呼び出し状を送付する必要があるため、施行後、実際に裁判員裁判が開かれるのは、早くても７月下旬から８月上旬になる見通しという。