３９６４人が支払い対象に

　オウム真理教による事件の被害者に見舞金を支給する法案提出を目指している与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は４日、支給総額を約１２億円としたうえで、教団内で起きたリンチを除く事件の被害者３９６４人を支払い対象とすることで合意した。今後、自民、公明両党内での手続きなどを経て、今月中にも衆院に法案を提出する。

　与党案では、見舞金の支払額を死亡や介護を要する後遺障害など被害の程度に応じて６つに分類。死亡の場合は１０００万円、介護が必要な後遺障害には１５００万円を支払う。国は支払額と同額の損害賠償請求権を取得し、教団に支払いを求めることも規定する。見舞金の給付申請事務は警察庁が担当し、教団への請求事務は法務省が担当する。

　教団をめぐっては、破産手続きの債権者集会が３月に開かれ、手続きの終了を宣言。被害者に対する教団の債務総額約３８億円のうち、実際に支払われるのは約１５億円にとどまる見込みとなっている。

　与党に先立って民主党は２月、国が教団の未払い債務全額を肩代わりして、被害者に支給する法案を衆院に提出している。