治安に国民意識の差？ロス疑惑で注目の「共謀罪」　日本は反対多く (2/2ページ)

　■遅れる整備

　共謀罪は日本でも創設が検討されている。ただ、米と異なり、テロなど重大犯罪の実行を目的とする団体による犯行が対象。個人が犯罪について話し合っただけでは、罪に問われない。

　政府は平成１５年と１７年に、共謀罪創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を提出したが、衆院解散のため廃案。１７年１０月に３度目となる法案提出を行ったものの、「対象範囲の犯罪数が多すぎる」などと批判もあり、継続審議となっている。

　国際テロなどの組織犯罪防止のため２０００年に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」では、国内法で共謀罪を設けることを義務付けている。しかし、共謀罪を制定していないため、主要国首脳会議（Ｇ８）の参加国の中で、日本のみが同条約を締結していない。

　■薄い治安意識

　米に比べ、適用するためのハードルが高い日本の共謀罪はなぜ、創設すらできないのか。

　ある法務省幹部は日本と欧米との「伝統」の違いを理由に挙げる。「アメリカやイギリスでは昔から共謀罪があったが、日本にはない。なじみがないから心配する声があるのではないか」

　別の見方もある。

　椎橋隆幸・中央大教授（刑事法）は「外国に比べると、日本は治安が保たれている。そのため組織犯罪に対する危機感が薄い」と治安についての国民意識の差を指摘する。

　昨年は国会で審議すら行われず、今も創設のメドが立っていない。

　別の法務省幹部は共謀罪がない状況をこう懸念する。「犯罪が国際化していることを考えたら、いつまでも現状のままでいいのだろうか」