治安に国民意識の差？ロス疑惑で注目の「共謀罪」　日本は反対多く (1/2ページ)

　いわゆる「ロス疑惑」で三浦和義容疑者（６０）がサイパンで逮捕されたことで、米の法体系にある「共謀罪」の存在がクローズアップされている。２人以上による犯罪行為の共謀を立証すれば実行犯を特定する必要がなく、三浦容疑者の有罪立証に向けた大きな武器となっている。日本でも米に比べて適用が厳格な共謀罪の創設が検討されているが、反対論が強く実現していない。なぜ日本ではできないのか。関係者は日米の伝統や治安に対する意識差を指摘している。（森本昌彦）

　■立証に自信

　三浦容疑者の逮捕容疑である共謀罪はカリフォルニア州刑法１８２条で規定。「２人またはそれ以上の人間が共謀して犯罪を行うこと」などとしている。共謀の目的を実現するための行為（外的行為）が要件として必要だが、実行犯を特定する必要はない。

　日本での銃撃事件の公判では、銃撃の実行犯が特定されていない点が無罪判決の重要な根拠となっている。今回のサイパンでの三浦容疑者の逮捕は、米に共謀罪という日本にはない「武器」があったからこそ、実現したともいえる。