裁判員「参加ＮＯ」　北海道・東北ほど強く　迫る裁判員制度 (1/2ページ)

　裁判員制度に参加したくない理由は、「育児」よりも「介護」−。最高裁が１日に発表した「裁判員制度に関する意識調査」で、こんな傾向が明らかになった。厚生労働省は育児中の保護者が裁判員に参加しやすくするため対策を講じている一方、介護については「現状の介護保険制度で対応可能」としており、要介護者を抱えた人の不安を反映した結果となった。裁判員参加に拒否感を示した人は北海道・東北地方で高い傾向が見られ、地域的なばらつきも出た。

　調査によると、未就学の子供がいる人で「義務でも参加したくない」と回答したのは、２７・５％。これが、介護が必要な家族がいる場合になると、４２・４％に跳ね上がった。この傾向は専業主婦に顕著に現れ、それぞれ２８・７％と５４・２％になった。

　厚労省は先月、子育て中の保護者が裁判員に選ばれた場合、一時保育制度が簡単に活用ができるよう都道府県などに通知した。一時保育は、保護者の急病などの場合に、保育園に行っていない子供を預かる自治体の制度。厚労省は、裁判員制度の円滑な運営のために、通常の面接などの免除を要請している。

　これに対し、介護について厚労省は「介護サービスはある程度は行き渡っており、裁判員制度で新たに増えるニーズは少ない」として、対応は考えていないという。

　介護が必要な家族がいることは裁判員を辞退する理由になるが、実際に辞退できるかどうかは裁判官の判断となる。このため、「裁判員に参加することになった人は、事前に介護保険制度を使ってヘルパーを頼んでほしい」（厚労省）。最高裁は「今後も厚労省と協議を重ねていく」としている。