Ｂ型肝炎、新たに提訴　救済求め全国１０地裁でも

　注射器が使い回されていた乳幼児期の集団予防接種でＢ型肝炎に感染したとして、北海道内の患者５人が国に計約１億９２００万円の損害賠償を求める訴訟を２８日、札幌地裁に起こした。今後、東京、大阪、名古屋など１０地裁でも集団提訴が予定されている。

　Ｂ型肝炎訴訟をめぐっては、平成１８年６月に最高裁が注射器の連続使用を放置した国の責任を認め、札幌市の患者ら原告５人の勝訴が確定した。しかし患者全体に対する具体的な支援や救済は進んでおらず、新たな提訴に踏み切った。

　訴状によると、原告らが接種を受けた道内では、昭和５５年ごろまで注射器が連続使用された。遅くとも２３年には連続使用でウイルス感染の危険性があるとの医学的知見があったが、国は注射器の交換や消毒の徹底について自治体などに指導する義務を怠った。