オウム破産手続き「最後配当」宣言　債権者集会で

　オウム真理教の破産手続きで、債権者集会が２６日、東京地裁（西謙二裁判長）で開かれた。破産管財人の阿部三郎弁護士が、被害者への最後の配当を行い、破産手続きを終了すると宣言した。

　最後の配当となる第４回配当は約６１００万円（配当率１・６％）になるとみられる。阿部管財人は昨年１０月、「教団の支払い能力は限界」と終結を提案、債権者が了承しており、未曾有のテロ事件を引き起こした教団への破産手続きは開始から１２年で終結する。被害者への配当総額は約１５億円で、本来支払われるべき額の約４０％にとどまった。

　同地裁は３１日にも最後配当の許可決定を出す方針で、６月から支払われ、半年後の１１月にはすべての手続きが終わり、同地裁が終結決定を出す見通し。

　阿部管財人によると、教団の債務総額は約５１億円で、このうち被害者に対する債務は約３８億２０００万円。現時点の配当で、教団から被害者への弁済は計約１５億（配当率約３５％）となった。

　平成１８年に設立された「オウム真理教犯罪被害者支援機構」に寄せられた一般からの寄付金約１億３０００万円も被害者救済に充てられている。