オウム被害者救済　与野党に対象範囲に温度差

　オウム真理教が引き起こした一連の事件の被害者救済をめぐっては、被害者や遺族が、国に教団の未払い債務を肩代わりして補償する特別立法の制定を要請。現在、与野党でそれぞれ協議が進められている。しかし、救済対象範囲や教団への求償権行使などをめぐり各党間の考えに差異があり、今後の調整は難航しそうだ。

　民主党は今年２月、教団の未払い債務約２５億円全額を国が肩代わりして、被害者に支給するという法案を衆院に提出。救済対象は一連の事件の全被害者としている。

　一方、自民、公明の両党も今年６月までに、「見舞金」などの形で被害者を救済する法案を国会に提出する方針で、調整を進めている。

　自民党は当初、救済対象を「地下鉄サリン事件」と「松本サリン事件」の被害者に限る方針を示していた。しかし、公明党の求めに応じ、救済対象に「坂本堤弁護士一家殺害事件」「目黒公証役場事務長拉致事件」の２事件も含めることで合意。今後、与党間で給付額の調整を図るが、対象事件を限定しているため、民主党案よりも救済範囲が狭い。

　また、教団からの償還は、各党とも「回収に努める」とするにとどまっている。こうした動きに「オウム真理教犯罪被害者支援機構」理事長、宇都宮健児弁護士は「国は教団の動きを抑制するためにも、求償権を行使すべきだ」と求めている。