【迫る裁判員制度】連日開廷でスピード判決　被告に実刑

　裁判員制度の開始を前に実際の刑事裁判で判決言い渡しまでのすべての手続きを３日間で集中して行う「連日開廷」の判決公判が２１日、東京地裁（川口政明裁判長）で開かれ、強盗致傷罪に問われた男性被告（５０）に懲役７年（求刑懲役８年）の実刑判決が言い渡された。否認事件としては異例の“スピード判決”が実現した。

　この事件では公判前整理手続きが５回行われ、従来ならば１０期日程度行われていた審理を３期日に圧縮。その上で、川口裁判長は争点を「強盗の犯意の有無」の１点に絞り、検察側に立証を求めた５つの事実にのみ判断を示した。

　連日開廷を終え、弁護人は「公判前整理手続きの分だけ弁護士への負担は大きくなる。国選弁護人への十分な報酬と弁護側の研修が必要」と課題を指摘。検察側も、争点の絞り込みには十分な調整が必要という慎重姿勢だ。

　一方、ベテランの刑事裁判官は「公判前整理手続きには時間がかかるが、争点を絞ることで審理は簡潔になり、全体的には負担が軽減されるはず」と話している。