【迫る裁判員制度】連日開廷がスタート　３日間で審理、判決へ

　来年５月までに始まる裁判員制度をにらみ、実際の刑事裁判で判決言い渡しまでのすべての手続きを３日間で行う「連日開廷」の取り組みが１８日、東京地裁（川口政明裁判長）で始まった。否認事件でも争点や証人を絞り込むことで、審理時間を大幅に圧縮。１９日までの２日間で審理を終え、２１日には判決まで行う予定。

　一般市民が参加する裁判員制度では、従来のように数カ月も審理に時間を費やせず、３〜５日間での連日開廷が前提。今回の公判も、審理の迅速化や短縮化を念頭に期日が組まれた。

　平成１９年１月、東京都墨田区の路上で、歩行者の女性に車をぶつけてけがを負わせ、女性の手提げバッグを奪ったとして強盗致傷罪に問われた被告の男（５０）の初公判。検察側は「被害者の様子も確認せず、バッグを奪った」と主張。一方、弁護側は「バッグは、被害者を病院に連れて行こうとして拾っただけ」と無罪を主張している。

　川口裁判長は公判前整理手続きで、争点を「わざと車をぶつけ、バッグを奪おうとしたか否か」と１点に絞り込んで事件を簡潔化。証人も被害者と目撃者２人の計３人だけを採用した。

　１８、１９日に証人尋問と被告人質問を行って審理を終結。２１日夕には判決が言い渡される予定。