薬害肝炎、名古屋訴訟で初の和解へ　１０日に

　汚染された血液製剤でＣ型肝炎になったとして、患者らが国と製薬会社に損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟で、東海地方の原告８人と国が今月１０日に名古屋高裁で和解することが７日、分かった。

　名古屋訴訟では初の和解となる。

　８人は愛知、岐阜、静岡各県の２０〜７０代の男女。訴えによると、昭和５７〜６２年、出産時の止血などに旧ミドリ十字のフィブリノゲンやクリスマシンを投与され、Ｃ型肝炎になった。一審名古屋地裁は国と製薬会社の責任を認めて賠償を命令し、原告、被告双方が控訴していた。

　名古屋訴訟では、今回の８人を含む東海・北陸地方の患者計３１人が地裁や高裁で係争中で、今後、順次和解する見通し。

　薬害肝炎訴訟では、原告弁護団と国が和解の基本合意書を締結し、１月に１人当たり１２００万〜４０００万円の給付金を支払う内容の薬害肝炎救済法が成立した。