ミナミの場外車券場訴訟　住民は「原告適格」

　大阪・ミナミにオープンした競輪の場外車券場「サテライト大阪」をめぐり、開設により生活環境が悪化するなどとして、地元住民２２人が国に設置許可処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が６日、大阪高裁であり、大和陽一郎裁判長は、住民の原告適格を否定して訴えを却下した１審・大阪地裁判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した。

　判決理由で大和裁判長は場外車券場設置に関する規則について「住民が、生活環境への悪影響による著しい被害を受けないという具体的利益を保護したもの」と判断。許可申請に当たり、施設から１キロ以内にある学校や病院の位置などを記した見取り図の添付が求められていることを根拠に、周辺１キロ以内の住民に原告適格を認めた。

　サテライト大阪は平成１７年９月に経済産業相が設置を許可。昨年３月に営業を開始した。