「住基ネットは合憲」　最高裁が初判断、訴訟終結へ (1/2ページ)

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は住民のプライバシー権を侵害し違憲だとして、住民が住基ネットからの離脱などを求めた訴訟のうち、４件の判決が６日、最高裁第１小法廷であった。２審で唯一の違憲判断をしていた大阪訴訟の判決で、涌井紀夫裁判長は住基ネットを合憲とする初判断を示し、大阪高裁判決を破棄、住民の請求を退けた。他の３件の判決では、同小法廷は住民側敗訴の２審判決を維持。「住基ネットは合憲」との司法判断が確定した。

　判決があったのは（１）大阪（２）千葉（３）愛知（４）石川−の各県の住民が提訴した訴訟。４件の地高裁計８つの判決のうち、（１）の大阪高裁と（４）の金沢地裁は、住基ネットを違憲と判断していた。

　一連の訴訟で住民側は「情報漏洩（ろうえい）の危険性がある」「住基ネットを使えば、多様なデータベース中の個人情報を収集・統合するデータマッチングが可能で、プライバシーが丸裸にされる」と主張していた。

　大阪訴訟の判決で、涌井裁判長は、住基ネットで管理されている氏名、性別などの情報について「個人の内面にかかわるような秘匿性の高い情報とはいえない」と指摘。

　また、システム上の欠陥から個人情報が漏洩する具体的危険はないと判断。さらに、データマッチングについては、刑罰の対象になることなどを挙げ、「具体的な危険は生じていない」として、「行政が住基ネットを利用することは、憲法が保障するプライバシー権を侵害するものではない」と結論付けた。

　大阪高裁判決は、「データマッチングされる危険性が生じている」と判断していた。

　住基ネットをめぐる訴訟は、弁護団が把握しているだけでも全国で計１６件起こされ、現在も地裁で２件、高裁で９件が係争中。いずれも争点が同様であるため、最高裁判決を受け住民側が敗訴する見通しとなった。