【あなたが裁く　迫る裁判員制度】裁判員制度対象事件、特判部が一括担当

　来年５月までに始まる裁判員制度に対応するため、東京地検は４月から、これまで複数の部にまたがって行ってきた裁判員制度対象事件の捜査、公判を、特別公判部が一括して行う方針を明らかにした。これに伴い、同部の所属検事を現在の２倍超にあたる約２５人に増員し、公判態勢の強化を図る。

　特別公判部は平成４年、特捜部が起訴した大型事件の公判を担う部署として特捜部から独立する形で発足。１７年に殺人など一部凶悪事件の捜査と公判を担当する組織に衣替えし、特捜部が起訴した事件の公判は特捜部自らが受け持っていた。

　東京地検によると、管内の裁判員制度対象事件は年間約３００件。これまではこのうち約５分の１の捜査、公判を特別公判部が担当し、他は刑事部や公安部などが行ってきた。また、公判中の福島県前知事の汚職事件などを含め、特捜部が起訴した事件の公判は来月以降、公判部が担当する。

　東京地検幹部は「裁判員に的確に内容を理解してもらえるよう、一貫した組織にしたい。特捜部も捜査に専従できるため強化できる」と話している。