イタリア村、仮差し押さえ

　公共工事の社会資本整備（ＰＦＩ）方式でつくられ、その後経営が悪化している名古屋市港区の娯楽商業施設「名古屋港イタリア村」で、温泉施設を施工した建設会社「金下建設」（京都府宮津市）が代金約１億円が未払いとして、京都地裁宮津支部に行った申し立てに基づき、同支部が１７施設の仮差し押さえを命じていたことが４日、分かった。

　命令は２月１４日付で、対象は駐車場や土産物屋、結婚式場など。イタリア村を運営するセラヴィホールディングス（名古屋市）は営業に支障はないとし、「代金の支払い方法を交渉中。時期は未定だが、中断している工事の再開に合わせて払いたい」と話している。

　申し立てをした金下建設はイタリア村に温泉施設を建設。同社の弁護士によると、平成１８年９月、約４億円で建設契約を締結し、同月着工したが、代金の支払いが遅れたり、滞るなどして工事が中断した。

　イタリア村は、民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩ方式を採用。愛知万博開幕に合わせて１７年にオープンし人気を集めたが、万博後に失速。１８年度の来場者数は２００万人に届かなかった。