新潟県弁護士会　裁判員制度延期求める決議

　新潟県弁護士会（藤田善六会長）が、来年５月までに導入される裁判員制度について、国民的議論が不十分だとして実施を数年間延期するよう求める決議をしていたことが３日、分かった。こうした決議は全国の弁護士会で初とみられる。

　関係者によると、２月２９日の総会で賛成多数で可決した。今後、国会や最高裁、法務省などに提言する方針。

　決議文は裁判員制度について、世論調査で回答者の８割が裁判員になりたくないと回答しているとして、民主的討議を経ていないと指摘。「人を死刑にしたくない」というような個人の思想・良心が十分守られない恐れがあることや、誤審や冤罪（えんざい）の危険性、重罰化の懸念があることなどを、延期を求める理由として挙げている。

　同弁護士会は、裁判員法の施行を数年間延期し、問題点の検討や国民からの意見聴取をして抜本的改正を図り、改正が困難な場合は同法を廃止することを求めるとしている。