株価暴落で損害　粉飾決算のアソシエント社に賠償命令　大分地裁

　粉飾決算で東証マザーズを上場廃止となったソフト開発会社「アソシエント・テクノロジー」（大分市）の名古屋市と高知市の元株主２人が、同社などに株価暴落の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁の一志泰滋裁判長は３日、請求通り計約１５８０万円の支払いを命じた。

　原告側弁護士によると、粉飾決算による株価下落で生じた損害について、株主への賠償を命じる判決は珍しいという。

　判決理由で一志裁判長は、平成１５年１月中間期、７月期、１６年１月中間期の決算書などに虚偽記載があったと粉飾決算を認定、「粉飾決算を知らずに株式を購入し、損害を被った」と指摘した。

　判決によると、２人は、１６年６−７月にアソシエント社株を取得したが、同年１０月に同社が粉飾決算を発表し株価が暴落。売却で購入時との差額計約１５８０万円の損害が出た。

　アソシエント社の代理人弁護士は「今後の対応は現在検討している」としている。