薬害Ｃ型肝炎訴訟　東京高裁でも２１人が和解

　汚染された血液製剤でＣ型肝炎になったとして、患者が国と製薬会社に損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟で、１１府県の原告２１人と国が２９日、東京高裁（小林克已裁判長）で和解した。

　大阪、福岡の各地、高裁と福岡簡裁に続く成立で、今回を含め原告患者３０４人のうち和解したのは計１０８人となった。

　原告患者は昭和５５〜６３年の間、血液製剤フィブリノゲンなどを投与された２０〜７０代の女性１６人、男性５人。

　うち２人が肝臓がんで既に死亡。２人が肝硬変、１４人は慢性肝炎を患っている。３人は未発症。和解金額は、弁護士費用を除き計４億７６００万円。

　この日の和解手続きでは２人が意見陳述。生後５日目に血液製剤を投与された浜松市の男性（２７）は「自らを責めていた母を苦しみから解放したいと闘ってきたが、母は昨年１２月に亡くなった。国はなぜもっと早く救済に動かなかったのか。薬害肝炎を教訓に、国民の命と健康を守る仕事をしてほしい」と述べた。

　同訴訟では、症状によって１人当たり１２００万〜４０００万円を給付する被害者救済の特別措置法が１月に成立し、原告と国が和解条件を定めた基本合意書を締結。以降、順次和解が成立していた。

　東京訴訟ではこのほか、３月２８日に３０人が東京地裁で国と和解の見通し。製薬会社との和解交渉は続いている。

　昨年３月の１審東京地裁判決は、２１人のうち１３人に計約２億５９００万円の賠償を命じ、原告、被告の双方が控訴していた。